特許取得（米国 No.5888071号、国内 No.3820421号）

ファイナンシャル・プランナー FP試験例題

　TLTソフトファイナンシャル・プランナーでは、まず始めに文章が提示され、次に空所を埋める形になります。全ての項目に間違えないで正解できると、その問題はクリアとなります。黒い部分をクリックと解答が表示されます。
（このページでは、全ての穴埋め個所が暗転していますが、TLTソフトでは、実際に答える部分のみ、暗転しており、正解すると次の解答部が暗転します。また、実際のTLTソフトでは、ワンタッチ入力で最初の2文字を入れるだけで正誤が確認できるため、迅速な学習が実現できます。）

■ リスク管理-リスクマネジメント（1）

・リスクとは、生活していくうえで生命や健康などをおびやかす危険性という。例えば、ケガや死に至る事故や病気などのことである。
・リスクマネジメントとは、リスクの軽減・回避に向け、各種リスクが発生した場合の損失・損害に対して、最小の費用で最大の効果をあげるための対策を計画し、実行する手段をいう。
　リスクの対策に多くの費用はかけられないため、効率よく対策を立て、実行する必要がある。
　また、リスクは時間とともに変化していくため、定期的に見直しをすることが大切である。
・さまざまなリスクに対して準備したり保障したりすることをリスクヘッジという。

■ ライフプランニングと資金計画-ファイナンシャル・プランナーの定義

■ 金融資産運用-主要なマーケット

・金融市場は、取引がおこなわれる金融資産の満期までの期間が1年未満のものを短期金融市場、満期までの期間が1年以上のものを長期金融市場として分類している。
・短期金融市場はさらに、参加者が金融機関に限られたインターバンク市場と、金融機関以外も参加できるオープン市場に分けられる。
・長期金融市場はさらに、株式市場と公社債市場に分けられる。

■ タックスプランニング-税の種類（1）

・税金は、課税主体により、国税と地方税とに大別される。地方税は、さらに都道府県税と市町村税とに分けられる。
・国税には、法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、登録免許税などがある。
・地方税には、住民税、固定資産税、事業税などがある。

■ 不動産-不動産登記制度

・不動産登記制度とは、法務局などに備えられた不動産登記簿に、不動産に関する権利関係を記載し、公示することである。なお、権利には物権と債権があり、物権には所有権や抵当権などがある。債権には賃借権などがある。
・不動産登記の効力としては、登記をすることにより第三者に対して自らの権利を主張できるとする「対抗力」があげられる。
・不動産登記には「公信力」がない。そのため、登記簿に記載されている虚偽の権利内容を信じて取引したとしてもその人は保護されず、権利内容が正しくない場合は、真実の権利者から権利の返還を求められた場合には応じなければならない。なお、公信力とは、その人に本当に権利がなくても、その権利があるような外形が存在している場合は、その権利を信じて取引をした人に、その権利による取引があったと認める効力のことをいう。
・登記には、本登記の他に「仮登記」というものがある。仮登記は、その後本登記をする際の順位保全の効力を有する。ただし、仮登記に対抗力はない。なお、順位保全とは、不動産の登記で、同じ権利の登記では先に登記をした人の権利が優先するので、他の人より先に登記をしたい場合の便宜を図る制度を利用して順位を確保することをいう。この制度として仮登記があり、登記の条件が揃わなくても順位を一時的に確保することができる。

■ 相続・事業継承-贈与と法律

・贈与とは、贈与者が受贈者に一方的に無償で財産を与える契約をいう。贈与契約は、贈与者と受贈者の間で、合意の意思表示をおこなうことで成立する。この意思表示は、口頭、書面のどちらでもよい。
・贈与契約を書面によりおこなった場合、贈与を取り消すことができないが、口頭によりおこなった場合はいつでも贈与を取り消すことができる。ただし、すでに贈与が履行されている部分については取り消すことができない。

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