法学検定 例題
TLTソフト 法学検定では、まず始めに文章が提示され、次に空所を埋める形になります。全ての項目に間違えないで正解できると、その問題はクリアとなります。黒い部分をクリックすると解答が表示されます。
このページでは、全ての穴埋め個所が暗転していますが、TLTソフトでは、実際に答える部分のみ、空欄になっており、正解すると次の解答部が空欄になります。また、実際のTLTソフトでは、ワンタッチ入力で最初の2文字を入れるだけで正誤が確認できるため、迅速な学習が実現できます。）
■ 基本学習 - 法とは何か - 法令の効力
公布とは、成立した成分の法を公表して一般国民が知ることの出来る状態に置くことをいう。
成文法は、一定の制定手続きによって成立するが、それが現実に拘束力を発生するためには、一般に公布の用件を満たすことが必要とされる。
現実に国民を拘束するのは「施行」の日からであるが、そのためには、一般国民に法令の内容を正確に知らせておく必要があるので、官報によって公布される。
公布は、天皇が内閣の助言と承認により行う国事行為である（憲法7条1号）。
公布の時期については、一般の希望者が閲覧・購読しようとすればなしえた最初の場所（官報販売所など）に官報が到達した時点で公布があったと解されている（最大判昭和33・10・15）。
次の文中の空所を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
公布とは、成立した成分の法を公表して一般国民が知ることの出来る状態に置くことをいう。
成文法は、一定の制定手続きによって成立するが、それが現実に拘束力を発生するためには、一般に公布の用件を満たすことが必要とされる。
現実に国民を拘束するのは「施行」の日からであるが、そのためには、一般国民に法令の内容を正確に知らせておく必要があるので、官報によって公布される。
公布は、天皇が内閣の助言と承認により行う国事行為である（憲法7条1号）。
公布の時期については、一般の希望者が閲覧・購読しようとすればなしえた最初の場所（官報販売所など）に官報が到達した時点で公布があったと解されている（最大判昭和33・10・15）。
■ 基本学習 - 法とは何か - 戦後改革（わが国の法制史２）
普通選挙とは、財産または納税を選挙権の用件としない選挙制度をいう。
普通選挙がはじめて認められたのは、大正14年であった。25歳以上の男子に選挙権が与えられた。
一方、女性の選挙権が認められたのは、昭和20年であった。つまり、第二次大戦後に、20歳以上の男女による普通選挙が実施されるようになった。
次の文中の空所を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
普通選挙とは、財産または納税を選挙権の用件としない選挙制度をいう。
普通選挙がはじめて認められたのは、大正14年であった。25歳以上の男子に選挙権が与えられた。
一方、女性の選挙権が認められたのは、昭和20年であった。つまり、第二次大戦後に、20歳以上の男女による普通選挙が実施されるようになった。
■ 基本学習 - 条文・判例の読み方 - 裁判官の身分保障規定の読み方
憲法78条は、裁判官の身分保障につき、次のとおり規定している。
「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。」
この規定から、裁判官が罷免される場合は、2つある。
1. 裁判により、心身の故障のために職務を取ることが出来ないと決定された場合
裁判官分限法に規定されている。高等裁判所の合議体または最高裁判所の大法廷における訴訟手続によらなければならない。
2. 公の弾劾により罷免される場合
弾劾裁判による場合である。
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議院で組織する弾劾裁判所を設ける（憲法64条1項）。手続きは、裁判官弾劾法で定められている。
次の文中の空所を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
憲法78条は、裁判官の身分保障につき、次のとおり規定している。
「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。」
この規定から、裁判官が罷免される場合は、2つある。
1. 裁判により、心身の故障のために職務を取ることが出来ないと決定された場合
裁判官分限法に規定されている。高等裁判所の合議体または最高裁判所の大法廷における訴訟手続によらなければならない。
2. 公の弾劾により罷免される場合
弾劾裁判による場合である。
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議院で組織する弾劾裁判所を設ける（憲法64条1項）。手続きは、裁判官弾劾法で定められている。
■ 基本学習 - 法的考え方 - モラル・ハザード
商法の一分野に位置付けられる「保険法」における法律用語である。
1. モラル・リスク
生命保険を利用して金銭を取得する目的をモラル・リスクとよぶことがある。
また、故意に保険事故を発生させようとする動機もモラル・リスク（道徳的危険）という。
モラル・リスク対策は、保険法上の大きな問題であり、疑いのある者と契約を締結しない、保険事故が発生してもそれが故意によるときは保険金を支払わないなどの排除策が考えられてきた。
2. モラルハザード
モラル・ハザードは、モラル・リスクのように故意的または反道徳的なものではなく、保険があるために、かえって保険事故が増えてしまう現象をいう。
次の文中の空所を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
商法の一分野に位置付けられる「保険法」における法律用語である。
1. モラル・リスク
生命保険を利用して金銭を取得する目的をモラル・リスクとよぶことがある。
また、故意に保険事故を発生させようとする動機もモラル・リスク（道徳的危険）という。
モラル・リスク対策は、保険法上の大きな問題であり、疑いのある者と契約を締結しない、保険事故が発生してもそれが故意によるときは保険金を支払わないなどの排除策が考えられてきた。
2. モラルハザード
モラル・ハザードは、モラル・リスクのように故意的または反道徳的なものではなく、保険があるために、かえって保険事故が増えてしまう現象をいう。
■ 基本学習 - 法制度論 - 脱税・申告漏れ・節税・免税
脱税とは、違法に税金を免れることをいう。売上を過少申告し、または経費を水増し計上するなどして、課税対象となる所得を税務署にしられないようにするのが、一般に脱税といわれる手口である。
税金を支払う義務がありながら支払わないのは滞納であり、税金の支払そのものを違法に免れるのが脱税である。
脱税が、「偽りその他不正行為」による場合には、刑事罰の対象となる。たとえば所得税法288条は、脱税犯に対して「5年以下の懲役」などと規定している。なお、罰金は、免れた税金の額以下であればよいので、数億円という罰金刑が課されることもある。
次の文中の空所を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
脱税とは、違法に税金を免れることをいう。売上を過少申告し、または経費を水増し計上するなどして、課税対象となる所得を税務署にしられないようにするのが、一般に脱税といわれる手口である。
税金を支払う義務がありながら支払わないのは滞納であり、税金の支払そのものを違法に免れるのが脱税である。
脱税が、「偽りその他不正行為」による場合には、刑事罰の対象となる。たとえば所得税法288条は、脱税犯に対して「5年以下の懲役」などと規定している。なお、罰金は、免れた税金の額以下であればよいので、数億円という罰金刑が課されることもある。
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